今年初めの失敗を経て、イギリスのある議員が転売bot対策の法案をあらためて提出するようです。ゲーム機の転売botは、これまでに次世代ゲーム機やグラフィックカード、その他需要の高い商品の供給網に問題を引き起こしてきています。

イギリスの下院議員ダグラス・チャップマンは、消費者を悩ませ、価格を高騰させる自動転売botを規制する法案に対して関心を向けてもらうべく、政府のデジタル、メディア、文化、スポーツの各分野の担当大臣に手紙を書いていました。「転売屋が自動化botを用いて転売目的で大量に商品を購入している。そのせいで、消費者は非常に高騰した価格でこれらの商品を購入するか、商品を買わずに過ごすほかに選択肢のないという、お粗末な状況だ」チャップマンはプレスリリースでこう説明しています。

当初の法案をチャップマンが議会に提出したのは3月のことでしたが、状況が変化することはありませんでした。これに関して、同議員は想定内でした。この話題をまず議論の場に持ち込むことで、現在も続く問題を巡って政府が「責任を取る」ように圧力をかける目的があったと話します。

転売bot問題に関して、アメリカの議員の間でも同様の動きが広がっています。botを使用して買い占めを行う転売行為の防止を目的として、数多くの民主党議員により、「グリンチbot防止法」という適切な名前のついた法案が11月29日に再提出されています。

ニューヨーク州選出の下院議員ポール・トンコは、プレスリリースの中で「転売用botは消費者を搾取するのみならず、中小企業や地域の小売業者、起業家など、消費者のために最適な商品を確保しようとする人々にまで支障をきたしている」語っています。

現状、転売botの使用を法律で禁止することはまだ叶いません。しかしながら、今後消費者に降りかかる問題を最小限に抑えるべく、立法府の方々は日々活動を続けています。

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