4.152022

最新プライシングニュース　vol.70

本日の最新プライシングニュースをお届けします！

以下３本紹介します。

１．金価格が最高額更新、８６９１円　ウクライナ有事と円安で

地金大手の田中貴金属工業（東京）は、４月１２日（火）に金の販売価格を税込みで１グラム当たり前日より８７円高い８６９１円と決めました。国内の小売価格の指標として３日ぶりに過去最高額を更新しました。ウクライナ有事の深刻化を受け、価格が暴落しない安全資産とされる金の需要が増えたことが要因と考えられています。

ロシアはウクライナ東部へ攻勢を強める構えで、EUはウクライナへの軍事支援を強化する方針です。これは、地政学的リスクが高まっているためです。

外国為替市場の円安ドル高基調も金の価格高の一因と考えられます。金は国際的にはドル建て価格が指標なので、円安が進んだ場合、例えば１ドル＝１００円の時よりも１２５円の時の方が円建て価格は高くなるということです。

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２．イトーヨーカ堂ら、食品ロスの削減に向けダイナミックプライシングや購買行動変容などを実証実験

食品ロスの削減を目的に食品流通のためのサプライチェーンを対象にしたIoT技術の実証実験が、東京墨田区にあるイトーヨーカ堂の曳舟店において、２０２２年１月１２日から２月２８日にかけて実施されました。食品のためのサプライチェーン「フードチェーン」の効率化方策を検討するSFC構想研究会の活動の一環です。

実験ではサプライチェーンを①産地から小売店舗まで、②小売店舗、③小売店舗から消費者までの３つの領域に分け、それぞれの領域での課題を対象に検証しました。

①の領域では、流通状況に合わせた適時な販促が可能かどうかを検証しました。商品に電子タグを付け流通経路を追跡し、流通状況に合わせた販促策を店頭および消費者が持つスマートフォンに対し展開しました。消費者には青果物の収穫時の状態や形・色味などの情報も伝え、それらに応じた価格を設定しました。

②の領域では、ダイナミックプライシングの導入を想定し、売上高や粗利、売り切り期間への影響を検証しました。電子棚札を使い、賞味期限や消費期限に応じて商品の値段を変更しました。

③の領域では、レコメンド（おすすめ）による購買行動の支援を検証しました。食事管理用アプリケーションを使い、モニター参加する消費者が持つスマートフォンに対し、買い物リストや栄養バランスを考慮した商品のレコメンド情報を送信しました。

その他では、レシピ提案による食品の優先消費への影響や、消費・廃棄データを活用した需給予測、ゲーミフィケーションによる健康的な買い物の支援と購買促進についても検証しました。

実験にはヨーカ堂のほか、今村商事、サトー、シルタス、凸版印刷、日本総合研究所、日立ソリューションズ西日本の６社が参加しました。

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３．１ドル１２５円台、半数超の企業で円安への対応策実行　販売価格への転嫁や燃料費の節約など具体的な取り組み進む

原材料価格の高騰・不足が続くなか企業を取り巻く環境は、急激に進む円安が輸入物価を一段と高め、仕入コストの押し上げに拍車をかけて一層厳しさを増しています。

円相場は２０２２年３月２８日に一時６年７カ月ぶりに１ドル１２５円台を付け、以降１２１～１２４円台で推移しながら２週間後の４月１１日に再び１２５円台となりました。

そこで、帝国データバンクは、昨今の円安に対する企業の対応状況についてアンケートを行いました。

その結果、企業の５６.５％が円安対策を実施していることとその円安に対する対応策のうち３割を超える企業が販売価格への転嫁を行うことが分かりました。

為替相場が１ドル１２５円台となり、急激な円安が進行する中、自社の円安対策について尋ねると、円安対策を「行っている」企業は５６.５％となり、業界別にみると『製造』『運輸・倉庫』業界では６割を超える企業が円安対策を実施していました。また、円安に対する具体的な対応策について尋ねると、「原材料やエネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁」が唯一の３割台でトップとなりました。次いで、「燃料費等の節約」や「固定費削減」、「仕入先・方法の変更」、「既存の仕入価格の変更」が上位に並んでいます。特に、製造業を中心に円安による仕入上昇分を販売価格へ転嫁しているケースが多く、「鉄鋼・非鉄・鉱業」や「飲食料品・飼料製造」、「化学品製造」などでは５割を超える企業が転嫁を実施しています。

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本日は以上の3本の記事を紹介させて頂きました。今後もこちらで毎週プライシングに関する記事を発信していきますので、ぜひご覧ください！

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