最新プライシングニュース vol48

本日も世界の最新プライシングニュースをお届けしたいと思います！

では、さっそく以下の3本を紹介したいと思います。

1. 肥料価格の急騰継続で食品インフレ悪化の恐れも

肥料メーカーの世界大手2社が農業用肥料価格の急騰継続を見込んでいます。

世界最大の農業用肥料会社､カナダのニュートリエンは1日の発表文で､堅調な農作物価格が肥料への投資を支えると予想し､通期の業績見通しを引き上げました。記録的な需要を受けカリの価格は全ての主要市場で上昇が続いていると指摘します。また、リン酸肥料で世界最大手の米モザイクも､｢価格は上向きの流れが続くと見込んでいる｣と発表しています。

天然ガス価格急騰で欧州の一部施設が生産の休止や抑制を余儀なくされる中､肥料価格は急上昇中。ブルームバーグ傘下のグリーン･マーケッツによると､カリと窒素肥料の尿素の米スポット価格は今年に入り2倍余りに上昇しました。

こうした肥料の値上がりを受け､農家の購入手控えや､肥料が少なくて済む農作物への切り替えを巡る懸念も広がっています。収穫高減少は農作物価格を押し上げることが危惧され､現在継続中の食品のインフレがさらに悪化してしまう恐れがあります。

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２．ナイジェリア、中銀デジタル通貨「eナイラ」導入アフリカ初

ナイジェリアの中央銀行は、ムハマドゥ・ブハリ（Muhammadu Buhari）大統領が25日にデジタル通貨「eナイラ」を正式に導入すると発表しました。eナイラは、中央銀行が発行・管理する「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」。導入はアフリカ初となります。

アフリカ最大の経済と人口を誇るナイジェリアでは、法定通貨ナイラの相場が下落する中、生活費の高騰と失業率の上昇に直面した国民の間で、暗号資産（仮想通貨）の利用が流行中です。CBDC導入には、この暗号資産人気を活用する狙いがあると考えられます。eナイラの公式ウェブサイトとeウォレット（電子財布）アプリは、すでに公開されています。

米シンクタンク、アトランティック・カウンシル（Atlantic Council）によると、これまでにバハマなど5か国がCBDCを導入済みとなっており、同じ大陸では、西アフリカのガーナも、独自のデジタル通貨導入に向けて動いているとのことです。

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3. 都道府県「ガソリン価格」ランキング 1位と47位で15円もの金額差も

世界的に経済回復に向かうなか、さまざまな商品の需要が高まり、その価格高騰が生活に打撃を与えています。今回は「ガソリン」について見ていきます。

資源エネルギー庁の『給油所小売価格調査』によると、レギュラーガソリンの価格は、1リットル当たり167.3円と、8週連続の値上がりとなりました。ガソリン価格高騰の原因は、世界的な経済回復による需要の増加に対して、石油生産国で結成された「OPECプラス」による協調減産の継続により、供給が需要に追い付いていないことが挙げられます。加えて日本は現在円安が続いているため、原油の輸入価格が上昇し続け、悪循環に陥っていることも原因です。

都道府県別に見ていくと、10月25日時点で最もガソリン（レギュラー）価格が高いのは「長野県」で1リットル当たり175.1円。「鹿児島県」174.0円、「長崎県」173.7円、「山形県」173.6円、「大分県」173.5円と続きます。

一方でガソリン（レギュラー）価格が最も安いのは「茨城県」で1リットル当たり161.9円。「埼玉県」162.1円、「岩手県」162.5円、「徳島県」162.1円、「岡山県」162.8円となっています。

1位と47位で1リットル当たり15円程度の差がつくのは、基本的に油槽所からの距離が関係しています。遠ければその分、輸送費がかかりガソリン価格が高くなるというわけです。

特に地方は普段の買い物に、通勤、通学といった移動手段を車に依存することが多いです。そのような地域では、ガソリン価格の高騰は家計に直結する大問題。早く価格が落ち着くよう、願うばかりですね。

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本日は以上の3本の記事を紹介させて頂きました。今後もこちらで毎週プライシングやチケットのことに関する記事を発信していきますので、ぜひご覧ください！