最新プライシングニュース vol.45

本日も世界の最新プライシングニュースをお届けしたいと思います!

では、さっそく以下の3本を紹介したいと思います.

1. コロナ禍で定着の「中食」ミニサイズ化も進行 単価安さの背景に日本のデフレ化も

コロナ禍でニーズが高まった食事形態として「中食(なかしょく)」が挙げられます。惣菜や弁当などを購入し、自宅などに持ち帰って食べることですが、感染症対策だけでなく、デフレの影響で「中食」が進んでいるとも考えられるようです。

現在「中食」は、「外食」を避けつつ、家で素材を使って調理する(内食)の時間のない人にとって、不可欠なライフスタイルになりました。コンビニエンスストアでも中食メニューが多様化していて、セブン‐イレブンが茶碗1つ分サイズの弁当を販売したり、ファミリーマートが「ミニサイズの中食商品」の品揃えを今月14日からさらに拡大したりしています。

このような「ミニサイズの中食商品」について専門家は、「デフレ化によって外食が安くなっているため、コンビニでも小分けにすることで一品での単価を安く見せるようになった。一個買ったら、もう一個と、いろんな物を買って、買い上げ件数がアップし、客単価もアップするし、あるいは、弁当は自宅から職場などに持ってきて、サラダだけコンビニで買うといった『ついで買い』もある」と述べています。

デフレの影響により、あくまで足りない部分を補う「ワンポイント起用」が進むことで、単価の安い「ミニサイズの中食商品」の数が今後も増加するかもしれません。

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2.ベネズエラ、通貨切り下げ 100万分の1に

ベネズエラは1日、通貨単位を100万分の1に切り下げるデノミネーション(通貨呼称単位の変更)を実施しました。通貨は「ボリバル・ソベラノ」からゼロを六つ減らした「ボリバル・デジタル」に切り替わった。同国はハイパーインフレに見舞われており、商取引の簡素化が狙いとみられます。

ベネズエラのデノミ実施は13年間で3回目。2008年以降、南米最多となる14桁を切り下げています。

ベネズエラはかつて豊かな産油国でしたが、景気後退が8年続き、この4年間はハイパーインフレに苦しんでいます。中銀によると、インフレ率は2019年に9500%以上、2020年に約3000%を記録したと発表しており、経済関連のコンサルタント会社、エコアナリティカ(Ecoanalitica)は、2021年のインフレ率が1600%前後になると予測しています。政府は5月、月額最低賃金を3倍に引き上げましたが、これは肉1キロさえ買えない額でした。

最近の調査によると、国民の4人に3人が極度の貧困状態にあり、米国による経済制裁や新型コロナウイルスの感染拡大によって経済危機が深刻化し、ここ数年で数百万人が国を離れているようです。

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3. 注射よりも安い錠剤…メルク、飲むコロナ治療薬を承認申請

「飲む」コロナ治療薬が現実化するかもしれません。米国製薬会社メルクが食品医薬品局(FDA)に経口コロナ治療薬の緊急使用承認を申請しました。

11日(現地時間)ロイター通信などによると、メルクはFDAコロナ錠剤である「モルヌピラビル」を、軽症もしくは通常の症状を示す患者に利用できるようにする、緊急使用の承認を申請しました。モルヌピラビルが致死率を約50%削減できるとメルクは主張しています。これにより、FDAはモルヌピラビルの安全性と有効性に関するデータを綿密に検討する予定で、緊急使用を許可する場合は、初のコロナ経口治療薬となります。

現在、コロナの治療は、注射を介して接種方式で行われているため、自宅で気軽に飲むことができる錠剤が承認されれば、病院の負担を減らすことができると期待されます。AP通信は、「薬を通じた治療と、ワクチン接種を通じた予防の二つの方式のパンデミック対応が期待される」と評価しています。

価格も現在の注射治療よりも3分の1ほど安い約700ドルとなっており、コロナ対応において、画期的な手段になりうると見られており、大きな期待が寄せられています。

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本日は以上の3本の記事を紹介させて頂きました。今後もこちらで毎週プライシングやチケットのことに関する記事を発信していきますので、ぜひご覧ください!

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