最新プライシングニュース vol.53

本日も世界の最新プライシングニュースをお届けしたいと思います。

では早速以下の3本をご紹介します!

1. 高島屋大阪店、「100万円のベッド」や「プロ棋士と対局できる」福袋を発売

高島屋大阪店が12月6日、2022年の福袋を発表しました。体験型の企画福袋をはじめ、豪華製品の福袋やブランド福袋など多数用意します。コロナ禍で落ち込んだ買い物需要を復活させる狙いがあるようです。

福袋のなかでも目を引くのが体験系福袋です。今回は同社が発表した体験型福袋を2つ紹介します。

1つ目は「プロ棋士と対局できる福袋」です。名前の通り、プロ棋士と対局できるプランとなっています。対局時に座る座布団として、老舗寝具ブランドの昭和西川と日本将棋連盟が共同開発した、長時間の対局に臨む棋士の健康を支えるムアツ座布団も付いてくるとのことです。価格は1万6500円で、募集人数は10人(抽選販売)。実施予定日は1月30日を予定しています。対戦相手は山崎隆之八段、室谷由紀女流三段です。

体験型福袋の2つ目は「ウェディングフォト&豪華ホテル宿泊セット福袋」。高島屋大阪と帝国ホテル 大阪がコラボした福袋です。新型コロナ感染拡大で結婚式を取りやめたカップルや、2人だけの思い出を作りたいカップルをターゲットとして、スタジオでのウェディングフォト撮影と帝国ホテルのスイートルーム宿泊がセットになっています。価格は20万2200円で、募集人数は2人1組(抽選販売)。利用期限は22年9月30日までになります。

商品系の福袋の中身も、価格が100万円する「フランスベッド福袋」や資料館見学、研ぎ体験などがついている「マイ包丁製作体験福袋」など、興味をそそられる福袋が見られます。様々な世代に向けた福袋があり、どれも興味をそそられます。年始は百貨店へ足を運ぶ人々で賑わうかもしれませんね。

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2.『ポケモンGOツアー:ジョウト地方』チケット発売。金・銀を再体験する大型イベント

続いてはチケッティングに関するニュースです。

ポケモンGOが大型イベント『Pokémon GO Tour:ジョウト地方』のチケットを発売しました。昨年開催された『Pokémon GO Tour:カントー地方』に続き、今回は本編『ポケットモンスター金・銀』の世界を再体験する内容です。

日程は現在の「ヘリテージ シーズン」を締めくくる2022年2月26日(土)となります。一部の都市では、別内容のリアルイベントを27日(日)に開催します。また、チケットを先行購入することで、1月・2月分のヘリテージ シーズン月替りタイムチャレンジに挑戦することができます。(1/10までの先行購入で1・2月のタイムチャレンジ、2/10までの先行購入で2月のタイムチャレンジにそれぞれ挑戦可能)

ジョウトツアーのチケット価格は11.99ドル相当で、iOSで買うと1480円、Google Playなら1360円です。赤と緑を選んだカントーに続き、今回は金と銀のどちらか片方の購入となります。

ツアーの開催される2月26日(土)9時~21時には、ジョウト地方のポケモンが全て入手可能となったり(交換含む)、特別なアイテムが入手できるようになったりしています。

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3. イギリスの議員がゲーム機の転売bot禁止に再挑戦 消費者を守るよう政府へ圧力をかけるねらい

今年初めの失敗を経て、イギリスのある議員が転売bot対策の法案をあらためて提出するようです。ゲーム機の転売botは、これまでに次世代ゲーム機やグラフィックカード、その他需要の高い商品の供給網に問題を引き起こしてきています。

イギリスの下院議員ダグラス・チャップマンは、消費者を悩ませ、価格を高騰させる自動転売botを規制する法案に対して関心を向けてもらうべく、政府のデジタル、メディア、文化、スポーツの各分野の担当大臣に手紙を書いていました。「転売屋が自動化botを用いて転売目的で大量に商品を購入している。そのせいで、消費者は非常に高騰した価格でこれらの商品を購入するか、商品を買わずに過ごすほかに選択肢のないという、お粗末な状況だ」チャップマンはプレスリリースでこう説明しています。

当初の法案をチャップマンが議会に提出したのは3月のことでしたが、状況が変化することはありませんでした。これに関して、同議員は想定内でした。この話題をまず議論の場に持ち込むことで、現在も続く問題を巡って政府が「責任を取る」ように圧力をかける目的があったと話します。

転売bot問題に関して、アメリカの議員の間でも同様の動きが広がっています。botを使用して買い占めを行う転売行為の防止を目的として、数多くの民主党議員により、「グリンチbot防止法」という適切な名前のついた法案が11月29日に再提出されています。

ニューヨーク州選出の下院議員ポール・トンコは、プレスリリースの中で「転売用botは消費者を搾取するのみならず、中小企業や地域の小売業者、起業家など、消費者のために最適な商品を確保しようとする人々にまで支障をきたしている」語っています。

現状、転売botの使用を法律で禁止することはまだ叶いません。しかしながら、今後消費者に降りかかる問題を最小限に抑えるべく、立法府の方々は日々活動を続けています。

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本日は以上の3本の記事を紹介させて頂きました。今後もこちらで毎週プライシングやチケットのことに関する記事を発信していきますので、ぜひご覧ください!

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