ロシアがウクライナへの軍事侵攻を強めるなか、ロシアへの制裁は長期化することが予想され、エネルギー価格の上昇が沈静化するには時間を要する可能性が高いです。そのためエネルギー供給が不安定になっており、大規模なエネルギーを消費する工場などでの「省エネ」に向けた動きが加速しそうです。

バイデン米大統領が8日、ロシア産原油の輸入を全面的に禁止すると発表したことで、米原油先物相場はWTI（West Texas Intermediate）の４月限が一時１バレル＝１２９.４４ドルまで急上昇しました。翌日には、原油増産を巡る思惑が錯綜し前日比１２％安の１０８.７０ドルに急落しました。しかし、直近１１日のWTI価格は前日比３.３１ドル高の１０９.３３ドルと３日ぶりに反発しています。昨年の３月は６０ドル近辺で推移していたことを考えれば、１年でおおよそ倍化したことになります。

日本でも、岸田首相は３日の記者会見で「ロシアのウクライナ侵略という極めて深刻な事態に直面している」とし、「エネルギー価格高騰によるわが国経済への悪影響を少しでも減らすべく、これまで以上の省エネに取り組み、石油やガスの使用を少しでも減らす努力をしてもらうことが大切」と省エネを呼びかけ、国民に理解と協力を求めている状況です。

“石油ショック”の再来を危惧する声も上がるなか、株式市場では改めて再生可能エネルギー関連株にスポットライトが当たりました。もちろん「創エネ」は重要ですが、エネルギー危機においては、まず「省エネ」が真価を発揮します。今後、エアコンをはじめとする身近な省エネ家電へのニーズは更に高まることが予想されますが、加えて大量の電力などを消費する生産現場やオフィスでのエネルギー削減が重要課題になると考えられています。

この状況を踏まえて、木村化工機、テスホールディングス、グリムス、船井総研ホールディングス 、東光高岳、高砂熱学工業、アズビルなど日本の省エネ関連の開発をしている企業が注目される可能性が高いようです。

原文記事はこちら