9月24日からiPhone
13が販売開始となり、高価なものは19万円と話題になっていますが、そこにあるのは単純な値上げだけでなく、円安など、日本の経済状況の伸び悩みも背景にあると考えられます。
「iPhone価格が10年で3倍の19万円
日本人平均月収の6割」といった報道が見受けられます。しかし、単なる携帯電話の価格上昇だけではなく、円安による日本の物価の低下や、日本人の所得が伸びていないことも「高い」と感じる要因となっているのです。
かつて、日本は多額の端末割引によって、iPhoneの最新モデルが飛ぶように売れていました。しかし、総務省による割引規制、さらに日本経済の低迷によって、AppleもiPhoneの売り方を変えつつあるのです。現在Appleは日本に対して、最新モデルを客寄せ的に扱い、型落ちや中古品をメインに流通させるというやり方を主流としています。これはAppleが海外で得意としてきた手法です。
このことはつまり、日本が裕福な国ではなくなり、他の海外諸国と同等の扱いになったということを意味しているのです。ある報道では「中国の消費者からはiPhone
13が比較的、安価な価格設定なので好評だ」という記事も見られています。
日本経済の低迷が続くことで、将来的に、海外で使われた最新のiPhoneが買い取られ、中古品となって日本に輸出され、日本人がありがたく海外産の中古iPhoneを使う時代が来るかもしれません。
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