飲料用アルミ缶の値決め方式を変更した、ある製缶メーカーの影響で、製缶メーカーと飲料メーカー間の商習慣に大きな変化が起こるかもしれません。
日本では、アルミ地金などの価格変動が起こっても、製缶メーカーが原料価格の変動を引き受ける商慣習が一般的で、アルミ地金価格が大きく上昇すれば原料コストが上がり、製缶メーカーの収益が損なわれる構造となっています。
一方海外では、アルミ地金価格の上下動はアルミ缶販価に織り込む「地金連動制」が主流で、飲料メーカーが原料価格の変動を負担しています。
製缶メーカーの安定した収益の確保のため、地金連動制の国内導入は大きな課題になっていますが、こうした中、昭和アルミニウム缶は、今年1月から飲料メーカーとの取引について地金連動制の導入に成功しました。現在、国内の地金連動制はごく一部ですが、今後この取引形態が国内市場に広がり、商習慣が変化する可能性が生じています。
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