民泊最大手Airbnbが、検索結果を表示するページに正規価格を表示するよう欧州委員会(European
Commission)から取り締まりを受けた。従来は宿泊料金のみが検索結果の料金として表示されていたが、今後は宿泊料・清掃費・消費税・サービス料金の全てを含めた価格表示が義務付けられる。こうした価格の透明化のみならず、民泊ホスト(貸し手)が個人なのかあるいは業者なのかも今後は表示義務が課される。
こうした介入の背景には、欧州連合(通称EU)が押し進める欧州消費者法がある。欧州全体に関わる消費者問題の一元的な解決を目指す欧州消費者法は、今回のAirbnbが続けてきた価格表示問題などを解消するために制定された。欧州全体でプレゼンスを高めつつあるAirbnbが今回はその標的となった格好である。今回の規制強化により、消費者法を浸透させようと試みる欧州連合の姿勢が改めて明らかになった。
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