国が２０２１年末に公表した洋上風力発電の公募結果を巡り、関係各者に衝撃が広がっています。三菱商事の共同事業体が他者と圧倒的な価格差で３海域とも勝ち取ったからです。見積もりの方法や他の海域との組み合わせ、販売方法など、競合他社は抜本的な戦略見直しを迫られる可能性があります。

３海域のうち、最も安かったのは秋田県由利本荘市沖の１キロワット時１１．９９円。２番目に安い応札価格とは５円以上の開きがあったとみられています。競合他社からは「風車代をゼロ円にしても勝てない」「（もし落札価格で応札すれば）年数十億円の赤字が出る」と、悲嘆の声が飛び交っています。

安さの秘訣に関して、複数の関係者が指摘するのは、洋上風力の再生可能エネルギー価値です。ＰＰＡ（電力購入契約）や小売りを通じて環境価値を評価する需要家に高値で売る戦略が浮上している。三菱商事らは公募でＡｍａｚｏｎ、ＮＴＴアノードエナジー、キリンホールディングスと組んでいます。

また、海外の知見も有利に働いたとみられます。三菱商事は２０年にオランダ・エネコを買収しましたが、両社は洋上風力の協力関係を１２年から続けています。こうした過去の開発実績を踏まえたコスト・リスク分析ができたことは、大きな経験値になったとみられます。

工事費や資材調達の戦略も注目されています。三菱商事らは複数海域の獲得を前提に、調達量を増やしてコストを下げたとみる向きが多く、関係者は「１つの海域だけでの見積もりでは勝てない」と口をそろえています。三菱商事らは全ての風車に米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製を採用し、メーカーやゼネコンを数社に分けていないこともコストを抑えられた要因でしょう。

今回の落札に関して、東京大学の松村敏弘教授は「洋上風力に懐疑的な論者が考え方を変えるかもしれない期待を持てる結果」と評価しています。その一方、「再エネが安くて良かったという単純な風潮が広がると、火力など他電源にも影響する」と懸念する専門家の声もあがっています。

別の関係者は「地域との関係や念入りな調査といった、今までの電源投資の発想を根本的に練り直す必要がある」と話しています。次の公募海域は秋田県八峰町・能代市沖の１つのため、応札者が集中すると考えられ、応募締め切りの６月に向けて各事業者は戦略の再構築を迫られています。

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