最新プライシングニュース vol.52

本日も世界の最新プライシングニュースをお届けしたいと思います。

では早速以下の3本をご紹介します！

1. 前回は約79億円超えの作品も　クリスティーズとOpenSeaが共同NFTオークション開催

世界的オークションハウスとして知られるChristie’s （クリスティーズ）は、11月24日、NFTプラットフォーム・OpenSeaと共同で、NFTオークション「Christie’s x OpenSea」を開催すると発表しました。

今回のオークションでは、OpenSeaにてイーサリアムのブロックチェーンを介して、入札から支払いまでを行います。出品されるNFTは、クリスティーズのデジタル・オンライン販売責任者のノア・デイビス氏と、キュレーターのロニー・ピロヴィーノ氏が選定した“最先端のコレクション”とのことです。カナダ人アーティスト、Mad Dog Jonesや、米国の現代アーティスト、Tom Sachsなどの有名どころのほか、“岩のNFT”として話題となったEtherRockもリスト入りしています。

プレスリリースでデイビス氏は、「今回、クリスティーズブランドを大胆にブロックチェーンに取り入れている。OpenSeaとのコラボレーションによって、われわれがもつ歴史や専門家によるキュレーションと、ブロックチェーンの分散型（特定の管理者をもたないこと）の利便性とを組み合わせることができる」と語っています。またこのプロジェクトによって、クリスティーズでのNFT販売の新時代が始まるだろうとしており、今後の流れに注目です。

今年3月にはクリスティーズにて、デジタルアーティスト・BeepleのNFTアート作品「Everydays：The First 5000 Days」が、驚異の6900万ドル（約79億円）で落札され、大きな注目を集めたことも印象深いですね。

なお、「Christie’s x OpenSea」のコレクションは、12月1から閲覧可能となり、12月4～7日に入札が行われる見込みとなっています。

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２．サイバー攻撃でチーズの価格が下落…米最大級のチーズ会社が標的に

ここ数週間でハンバーガーは高くなっているかもしれないが、奇妙なことにトッピングのチーズの価格は、実は安くなっているようです。

これはアメリカ最大級の乳製品会社であるウィスコンシン州のシュライバーフーズ（Schreiber Foods）が、2021年10月23日にサイバー攻撃を受け、業務を中断させられたことが一因になっています。

ウィスコンシン・ステイト・ファーマー（Wisconsin State Farmer）によると、ハッカーとされる人物は、同社の施設でミルクやチーズの供給を制御するコンピューターシステムをロックし、解除するために250万ドル（約2億8500万円）の身代金を要求したといいます。

シュライバーフーズ広報担当者はInsiderに対し、サイバー攻撃は同社の全拠点に影響を与えましたが、「専門の対応チーム」が直ちにこの問題に取り組み、5日後には生産と出荷を完全に再開したと発表しています。

シュライバーフーズは特にサンドイッチやハンバーガーのトッピングによく使われる黄色いチーズに強みを持っており、現在、実に約75％の市場シェアを占めています。

また、同社の影響力を示すもののひとつにバレルチーズの価格があります。バレルチーズとは、スライス、パウダー、ソースなどのチーズ製品の加工用に販売されている重さ500ポンド（約226キログラム）単位のチーズです。

アメリカ農務省（USDA）のデータによると、バレルチーズの価格は2021年の最高値である10月22日までの週の1.85ドル（約211円）から、11月16日の週には1.46ドル（約167円）にまで下落しており、シュライバー社へのサイバー攻撃による混乱が市場に大きな影響を与えたと考えられています。なお、サイバー攻撃を受ける前、バレルチーズは牛乳代の高騰もあって価格が上昇していました。

この事件は、2021年の夏にブラジルの食肉業者JBSが同様の大規模なサイバー攻撃を受けたことに続くもので、食肉市場に混乱をきたし、アメリカの食糧供給を支えるデジタルインフラの脆弱性を浮き彫りにしています。

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3. 日本の給料が２０年増えずとも、住宅価格がバブル期より高い理由＝中国

日本経済は成長が鈍化し、平均収入もこの２０年あまり上がっていないと言われていますが、不動産価格に関しては上昇しているようです。首都圏の新築マンション価格に至っては、バブル期を上回るといいます。中国メディアの百家号は２４日、「日本人の給料は２０年間変わらないのに、住宅価格がバブル期よりも上昇しているのはなぜか」と題する記事を掲載しました。

記事はまず、東京２３区の新築マンションの平均価格について、バブル後最安値を記録した２００２年に４００３万円にまで下がったが、２００９年には５１９０万円、２０１９年には７６４４万円にまで上昇していると伝えています。つまり、この２０年間で価格が２倍近く上昇しているのです。

また、「この２０年間、日本の給料が上がっていない」という指摘も、間違ってはいないと述べています。ではなぜ、この２０年間給料が上がっていないのに、新築マンションの価格は上がっているのでしょうか。

記事では、確かに平均収入はほぼ横ばいですが、年功序列がまだ残っている日本では、年齢の高い層で多くの人の給与が上がっていると指摘されています。また、共働き世帯の増加で、世帯収入が上昇していることにも着目しています。

このほか、この２０年で「新築マンションの供給数が減少」し、売り手市場になったことも関係しているようです。さらに、東京２３区という地域の特殊性も指摘されています。他の地域に比べて、東京２３区には高学歴・高収入の夫婦が多く住んでいて、日本の格差社会を映し出しているとの見方があるというのです。

平均収入と都市部のマンション価格が比例しないという現象は、中国でも見られています。ただ、中国は日本の比ではなく、地方都市でも不動産に異常な高値が付けられているのが特徴です。それだけ中国の格差社会が今も深刻だということが考えられます。

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本日は以上の3本の記事を紹介させて頂きました。今後もこちらで毎週プライシングやチケットのことに関する記事を発信していきますので、ぜひご覧ください！