東京都が都立の高校生に1人1台のPC(タブレット等含む)導入を立案しましたが、それが保護者負担で高額PCの購入を迫るものだと明らかになりました。
国費により全国の小中学校生に1人1台PCを支給し、合わせて全学校にネットワーク環境を整備する文科省の「GIGAスクール構想」が、進み、今年7月時点で、全国の公立小中学校の95%以上が、全部または一部の学年でPCの利用を開始しているようです(文科省)。
しかし、高校は義務教育ではない上、私立高も多く、国費の負担は難しいのが現状です。
こうした中、東京都が独自に進めてきた、「TOKYOスマート・スクール・プロジェクト」の中で公表された、都立高校の高校生にPCを導入する具体的方法と値段が、物議を醸しています。
公表された仕様書の中で、PCは「保護者が私費で購入する」と明示され、しかも東京都が示したPCは、上限価格が「8~11万円」と、文科省が小中学校生に支給する際に想定した1台5万円の倍の価格となっています。東京都教育庁は、「高校生にふさわしい性能を検討した結果、あくまでも上限ですが、この価格になりました。価格が高いというご指摘については、低所得者世帯などへの支援策を検討しているところです」とのことです。
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